民主主義体制においては、司法権も結局のところ、国民の上に成り立っているからです。 しかし、ここで世論というのは、ありまでも理性的な世論のことを言うのであって、盲目的および感情的世論のことを言うのではありません。
ですから「交通事故が起これば運転手が悪い」というような感情論には、裁判所は従いません。 ・交通事犯の刑罰は年々重くなっている。
もっとも、ここ数年来、交通事件の刑が、だんだん重くなっていることは確かです。 無免許、酔っぱらいへおよびひき逃げで、通行人を死亡させた男が、遺族に何千万円も支払って示談もできたのに、懲役1年以上の刑に処せられたというので話題になったことがあります。
いわゆる無免許、ひき逃げ、酔っぱらい運転など交通三悪が伴う死亡事故では、五〇〇〇万円、七〇〇〇万円などの高額で示談ができていても、懲役の実刑が言い渡されるのが通例です。 あるいは、運転者の立場からみると、裁判所の言い渡す刑が重過ぎると感じる人もいるかもしれません。
現に、公安委員会の運転免許の停止は半年ぐらいなのに、裁判所が懲役八か月ないし一〇か月などの実刑を言い渡した例があります。 この場合には、免許の停止期間よりも、刑務所に入っている期間の方が長くなります。
しかし、毎日、警察署の掲示板に出ている「昨日の交通事故の件数」の中で、その大部分が簡易裁判所において、五〇万円以下の罰金で処理されていることを忘れてはなりません。 実刑と執行猶予双方を含めて、懲役刑または禁鍋刑を言い渡されるのは、ごく一部にすぎないのです。
◎運転の危険性と事故の重大性で決まる裁判所が、事故を起こした運転者に言い渡す刑罰を決めるに当たって、どの点に重点をおくかについて、大きく分けて二つの考え方があります。 その一つは、運転行為の危険性です。
言い換えれば、事故を起こしたときの運転の仕方が、乱暴だったか否かに着目しようというものです。 もう1つは、事故の重大性です。

言い換えれば、過失行為の結果、人を死亡させたか、負傷させたか、負傷の程度、被害者の人数などに着目しようというものです。 ここでは、それぞれの考え方について、具体的な交通事故の例をあげて、考えてみましょう。
①運転行為の危険性の例前車を追い越すため、制限速度をはるかに超過し、センターラインを越えて進行中、反対車線を走ってきた車両に正面衝突したが、相手の運転者には軽いケガをさせただけだった。 ②事故の重大性の例雨の日に制限速度以内で、前車に続いて進行中、前車が急停車しようとしたので、追突を避けるため急ブレーキをかけたところ、運転する車が斜めにスリップして傍らの自動車に衝突し、その車の男を死亡させた。
③②の二つの例で、どちらに重い刑罰をもってのぞむべきか、読者の方も判断に迷うだろうと思います。 運転は、①の例がはるかに無茶です。
しかし、結果からみると、②の例の方が重大です。 これだけの情報から、どちらが責任が重いのか返答しろと言われたら、私も困ってしまいます。
これは、裁判官も同じではないでしょうか。 では、どうやって事故を起こした運転者に対する刑罰を決めていくのかというと、要するに裁判所としては、どちらか一つの立場に偏らないで、運転の仕方も、また事故の結果も両方ともに掛酌して、判断することにしているのです。
車罰金を支払わない場合の労役一八条(労役場留置)罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。 2科料を完納することができない者は一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。

3罰金を併科した場合叉は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。 科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。
4罰金叉は科料の言渡しをするときはその言渡しとともにへ罰金叉は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。 5罰金については裁判が確定した後三十日以内へ科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。
6罰金叉は科料の言渡しを受けた者がその１部を納付したときは、罰金叉は科料の全額と留置の日数との割合に従い、納付した金額に相当する日数を控除して留置する。 7留置の執行中に罰金叉は科料の一部を納付したときは、その金額を、前項の割合で、残の日数に充てる。
8留置一日の割合に満たない金額は、納付することができない。 刑事訴訟法五〇五条(執行)罰金叉は科料を完納することができない場合における労役場留置の執行についてはへ刑の執行に関する規定(検察官による執行へ呼出しへ収監状など)を準用する。
示談による解決と刑罰の関係はどうなっているか交通事故を起こした後、すぐに被害者との間に示談を成立させて、相手に損害金を支払いました。 被害者側も納得したわけですし、私は、それで問題はすべて解決したと思っておりました。
ところが、刑事裁判では懲役刑を言い渡されてしまったのです。 裁判所の話では、いくら示談ができていても、刑罰は免れないとのことです。
示談で解決できるのは、いったいどこまでなのでしょうか。 教えてください。

・示談していると刑が軽くなる法律家ではない人、とくに交通事故を起こした人の立場から見れば、被害者と示談ができたかどうかということ、それによって裁判所がどんな刑を言い渡すのかということは、刑事裁判において重要な関心の的です。 しかし、示談ができたか、できないかは、裁判にあたっての一つの観点であって、これのみで量刑すべてを決めるものではありません。
被害者側と加害者との間で示談が成立していても、裁判官は加害者に懲役刑の実刑を言い渡すことがあります。 これに反して、まだ被害者側との示談はできていないけれども、加害者は示談のために真面目に努力をしてお年、示談の成立が遅れていることに、やむを得ない理由があると認められるときは、示談のできないままに、裁判所は加害者に対し、懲役刑の執行猶予か罰金かを言い渡すこともあります。
もちろん、交通事故の内容によっては、ボーダーラインにあるケースもたくさんあって、示談ができれば執行猶予、示談ができていないから刑務所行きという場合もあります。 しかし、それが全部ではありません。
それならいっそのこと、示談をしても刑務所行きなら、示談金を支払うだけ損だと考える加害者もあるかもしれません。 しかし、裁判所が示談のできている事件について懲役刑の実刑を言い渡すときには、示談ができていることを考慮に入れた上で、示談ができていない場合に比べて加害者に対する刑罰を軽くしてはいます。
純粋に法律論だけを考えると、示談というのは民事上、損害賠償として支払うべきものを支払ったというだけにすぎません。 ですから、刑事裁判上の加害者に対する刑罰の量刑とは、なんら関係はないという考え方もあります。
たしかに、示談と刑罰との関係とを、法律論としてだけ考えれば、そうかもしれません。 また、このような法律論で割り切っても、誰もおかしいと思わないような社会的基盤のある文明諸国では、それでよいと思います。
ただし、わが国では、加害者側には自動車以外にめぼしい財産がなかったり、その自動車も所有権が自動車販売会社に留保されたものだったりして、結局は、加害者側が親戚知人から金を借りてきて支払ってれなければ、被害者にはそのほかに財産的にみて救済の道がないこともあります。

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